JP / EN

小澤物産株式会社

HOME > CSR 創業の精神・経営理念

CSR

創業の精神

自律の精神

人としての筋道を通し、嘘のない正直な仕事をする会社を創る。

堅実経営の精神

堅実経営でお客様と相互信頼関係を築き、社会の発展に貢献していく。

チャレンジ精神

時代の流れを先読みし、こだわりを持って果敢に挑戦し続ける組織を創る。

率先垂範の精神

熱い思いで自ら先頭に立ち、身体を張って道を拓く。

家族愛の精神

社員一人ひとりが大事な家族。みんなの力で夢の実現を図る。

経営理念

  • <私たちの行動指針>

    私たちは、人間力に磨きをかけ、情熱を持って、お客様と真正面から向き合います。
    私たちは、現状に満足せず、積極的に問題解決と改善改革に取り組みます。
    私たちは、最新の情報、技術、専門知識を習得し、その道のプロを目指します。
    私たちは、お互いを尊重し、助け合い、一丸となって目標を達成します。
    私たちは、社会的倫理観・常識・良識を常に意識し、各種法令を遵守します。
    会社は、社員に活躍の場を与え、成長を支援し、社員とその家族の幸せを追求します。

基本姿勢

私たちの目指すところは、ただ一つ。公正な職場と健全な取引関係を築きあげ、仕事を通じて社会の発展に貢献していくことです。ビジネスはフェアであることを基本とし、社会を豊かにすることを使命とします。

基本方針

  • 1. 私たちは、本事業のもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全な業務運営を行っていきます。
  • 2. 私たちは、法令を遵守していきます。
  • 3. 私たちは、企業自らの責任を意味する「自己責任」を強く自覚するとともに、この自己責任原則を基本として、フェアで透明なビジネスを行います。
  • 4. 私たちは、顧客の安全と満足を第一とし、誠実に製品サービスを適正な価格で提供していきます。
  • 5. 私たちは、人権を尊重し、会社の健全な発展に貢献します。
  • 6. 私たちは、国際化時代にあって、異なる文化的伝統や風習を尊重します。
  • 7. 私たちは、反社会的勢力に対しては断固とした態度で臨みます。
  • 8. 私たちは、未来世代に、より豊かな環境と公正な社会を残すよう努力します。
  • 9. 私たちは、難解な倫理問題に直面したとき、誰もが満足できるような解決策を積極的に創造していきます。
  • 10. 私たちは、顧客、取引先からの情報や個人情報等に関し、適切な管理・運用に細心の注意を払い行動します。

行動規範(遵守事項)

  • 1. 顧客に対する私たちの行動規範

    「会社の利益」は、不正な方法によって利益をあげることを正当化するものではありません。私たちは、法令とその精神を遵守し、自己責任の原則に立ち、すべての顧客とフェアで透明なビジネスを行います。

    • ・守秘義務の自覚
    • ・製造物責任の自覚
    • ・顧客との癒着の排除
    • ・商品・サービスの適正な表示
    • ・顧客のニーズに合わせた商品・サービスの開発
    • ・苦情・要望に対応できる体制
    • ・契約の遵守
    • ・誠実な態度
    • ・情実取引の排除
    • ・品質保証体制の維持
  • 2. 関係先・取引先やその他機関に対する私たちの行動規範

    フェアな取引を行うために、私たちは、納入業者、監督機関、その他職務上接触する様々な組織や個人との関係を、公正かつ透明なものとします。

    • ・品質、価格、納期管理における行動規範
    • ・公正な取引
    • ・過剰な贈答・接待等の禁止
    • ・公務員との健全な関係
    • ・公正な取引先選定
    • ・リベート要求等の禁止
    • ・その他便宜供与への対応
  • 3. 投資家に対する私たちの行動範囲

    私たちは、株主や債権者から受け入れた貴重な資金を使ってビジネスを行っています。
    それゆえ、投資家に対しては、事業を安全かつ効率的に行う責任、またその事業内容を正しく説明する責任を負っています。これらの責任を果たすため、適正な会計報告、内部監査の徹底、積極的なディスクロージャーを進めていきます。

    • ・適時情報開示
    • ・内部監査の重視
    • ・正確な記録
    • ・投資家とのコミュニケーション
  • 4. 社会に対する私たちの行動規範

    顧客、取引先、投資家、社員、地域住民以外にも、私たちには数え切れないほどの利害関係者(ステークホルダー)がいます。その方々に対する法的・社会的責任を果たします。

    • ・関連業法の遵守
    • ・独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法の遵守
    • ・税法の遵守
    • ・反社会的勢力との対決
    • ・インサイダー取引法規の遵守
    • ・知的財産の尊重
    • ・当局への報告・捜査協力
  • 5. より良い企業風土を作るための私たちの行動規範

    風通しの良い企業風土は、コンプライアンス確保の大前提です。私たち一人ひとりの努力で、より良い企業風土を作りあげます。

    • ・差別の禁止
    • ・個人情報の保護
    • ・ハラスメントの禁止
    • ・節度ある習慣
  • 6. 組織の一員としての行動規範

    従業者は「会社の利益」という視点に立って行動する責任があります。従って、自己または第三者の利益をはかるために会社に損害を与えるような行動をとることや有形無形の会社財産を私的な目的で使用すること等は、絶対に行ないません。

    • ・内部ルール等の遵守
    • ・会社財産の尊重
    • ・非公開情報の慎重な取扱い
    • ・政治や行政に対する姿勢
    • ・対外広報
    • ・情報システムの適切な使用
    • ・利益相反行為の禁止
    • ・公正な経費処理等
    • ・日常的な情報管理の意識
    • ・対外文書の発行
    • ・株主・債権者の理解と支持
    • ・良識ある行動

内部通報制度

  • 1. 内部通報制度の目的
    従業者からの組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に努めることを目的とします。
  • 2. 内部通報とは
    内部通報とは、企業において法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反の発生またはその恐れのある状況を知った従業者が、そのような状況に対して適切に対応するために、あらかじめ決められた窓口へ直接通報または相談することです。
  • 3. 行動のセルフチェック
    事態が非常に複雑で判断しがたいと思われる場合でも、躊躇することなく直属の上司や関係部署に相談するか、内部通報手段により通報または相談します。日常業務の忙しさに流され放置せず、私たち一人ひとりがその思いを声に出さなければなりません。大切なのは、自分のやっていること、やってきたこと、またこれからやろうとしていることを、常にコンプライアンスという観点から見直すことです。
  • 4. 通報者保護
    通報や相談に対して何らかの報復が加えられるような動きがあれば、私たちは、事実関係を調査し、直ちにそれを正していきます。問題があれば、勇気をもって声に出すように心掛けます。そうすることが、私たちの働きやすい職場を作ることになり、また私たちの会社が、社会と市場から高い信頼を得ることにつながる最良の方法となるのです。
    また、内部通報手段を利用した通報、相談に関しては、プライバシーが守られます。
  • 5. 従業者のモラル
    「自分には関係ない、おそらく他の誰かが解決してくれるだろう」という他人任せの態度、あるいは「ビジネスは奇麗事ではないのだから皆がやるようにやっていればよい」という無責任な態度は、私たちの会社を悪くすることはあっても、良くすることはありません。働き甲斐のある職場、誇りをもって働ける職場を作るため、勇気をもって倫理・法令遵守の実践に努めていきます。
    私たちは、倫理・法令遵守にかかわる判断の基準が、最後のところで、自分自身の良心にあることを忘れません。

個人情報保護方針

  • 1. 法令・規範の遵守
    当社は、個人情報の保護に関連する法令等を遵守いたします。また、個人情報保護のための内部管理体制を整備するとともに、これらの法令及びその他の規範に適合した当社の情報管理規程を遵守いたします。
  • 2. 個人情報の取得・利用
    当社は、個人情報保護のための管理体制を確立すると共に、個人情報の収集、利用、提供において所定の規則に従い適切に取り扱います。個人情報について利用目的を特定したうえ、適法かつ公正な手段により取得するとともに、特定した目的以外には利用いたしません。
  • 3. 個人情報に関する本人の権利遵守
    当社は、事前の承諾を得た場合その他法令等に基づく手続きを経た場合を除き、個人情報の第三者への提供は行いません。
  • 4. 個人情報に関する本人の権利遵守
    当社は、個人情報に関するご本人のお問合せ、開示等のご請求に、誠実かつ迅速に対応いたします。
  • 5. 個人情報の適正な管理
    当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等の対策を実施し、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の予防に努めます。また、個人情報保護の取組みについて継続的に改善、向上に努めます。
TOP